就労に向けた連携とご協力をお願いしています
当センターでは障がいのある方の就労支援に、 医療機関、支援機関の皆さまとの連携が必要だと考えております。
それぞれの機関がそれぞれの役割を担い、 また連携することによって、 より良い就労支援を行うことが可能になります。
障がいのある方の就労や生活に取りまく困難を少しずつ取り除き、「障がいのない社会」の実現に向け、皆様のご理解とご協力をお願いします。
障害のある方の就職についての近況
2018 年度のハローワークの職業紹介状況によると障がい者の就職件数は年間 10 万件を超えました。そのうち精神障害者の就職は 4万8千人と大きく増え、発達障害や難病の方への就職支援も広がっています。
障がい者就職件数の推移
※令和元年6月18日厚生労働省発表「ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加 平成30年度 障害者の職業紹介状況等」P.2の（就職件数及び新規求職申込件数の推移）より引用
当センター利用者について
利用者は精神障害の方が7割、発達障害の方の割合も増加しています。就職先についてもオフィスワークやサービス業のほか、製造業、マネジメントや専門職など職種や業種の選択肢が広がっています。困難なケースの事例も多数ありますので就労準備性や障害度合いにかかわらずご相談ください。
就職者数
※全国3,300ヶ所以上の就労移行支援事業所があり、年間就職者数は1事業所4人以下
全国または愛知県トップクラスの実績となります。
定着率
就職者の障がい種別
医療・支援機関との連携事例
当センターでは精神科クリニックやデイケア、福祉の生活支援や就労継続支援、特別支援学校などさまざまな地域連携を積極的におこなっています。
就労に向けて困難なケースがありましたら
ぜひご相談ください！
事例1「体調変化の傾向を共有」
就職に向けてのモチベーションや
体調の変化が激しかったAさん
Aさんの主治医と連携し、体調のアップダウン傾向を共有。医療の視点から見たアドバイスや、服薬調整の報告などを受けながら、様子観察を継続しました。 少しずつ安定した Aさんは、作業プログラムや就職活動に打ち込めるようになり、そして作業系の業務を主とした印刷会社に就職が決定。
事例2「就職活動できる環境作り」
家族を養うため障害を
クローズにして働いていたBさん
障がいに配慮がない職場のため、長続きせず離職の繰り返し。地域の生活支援センターと連携し、 かかりつけの主治医や市役所と話し合った結果、障害者年金を申請することになりました。 金銭面で安心できたことで、就労移行支援の利用がスタート、数ヶ月後には障害者求人で無事就職。
関係機関向け出張セミナーや相談会
当センターでは医療・福祉の関係機関や特別支援学校などのご要望に合わせて、就労に関する出張セミナーや見 学相談会などをおこないます。
関心のある内容がございましたら
お気軽にお問い合わせください！
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