障害者雇用義務についてご存じでしょうか？障がい者の方が地域の一員として共に暮らし、共に働く「共生社会」を築くことを目的として、企業や行政機関に一定数の障がい者を雇用することを義務付けています。
身体障がい者と知的障がい者が雇用義務の対象でしたが、2018年4月1日より新たに精神障がい者も加わりました。 また、法定雇用率も民間企業では 2.2％に引き上げられ、対象となる民間企業の範囲が従業員 45.5人以上へと拡大されました。
このように障がい者雇用についての環境は年々変化しており、企業内での合理的配慮 （障がい特性や困り感に合わせて行われる配慮）などが求められるようになっています。
初めて障がい者雇用をお考えの企業様には、制度の内容のお話から、よりよい障がい者雇用を目指しておられる企業様には個々の特性に応じた業務の切り出し等、状況に応じたサポートをさせて頂きます。